刑事補償決定につきまして
令和3年12月16日 大川原化工機株式会社
外為法違反で起訴された後、各公訴棄却となった当社社長ら計3名について、東京地方裁判所は12月7日刑事補償金を支払う決定をしました。
地裁の決定文に「…仮に公訴棄却の裁判がなく、そのまま本件各公訴事実について審理が続けられていれば、いずれも無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があると認められる」としています。
これにより、正式に無罪が確定し、実質的に無実が証明されました。
なお、報道各社も12月7日の決定を報じたほか、当社の無実を訴求する特集記事も書いています。
読売新聞
12月 9日朝刊記事「起訴撤回 社長らに…」
12月12日朝刊記事「自社実験72回 無実を証明」
ﾘﾝｸ先 https://www.yomiuri.co.jp/national/20211212-OYT1T50059/
朝日新聞
11月5日朝刊記事「ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋」
ﾘﾝｸ先 https://digital.asahi.com/articles/ASPC374G6PBDUTIL03Q.html
12月10日朝刊記事「起訴取り消し賠償…」
毎日新聞
10月25日夕刊記事「無実知らぬまま最後」
ﾘﾝｸ先 https://mainichi.jp/articles/20211025/dde/041/040/027000c
12月10日朝刊記事「…刑事補償 起訴取り消し社長らに 東京地裁」
